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2009年2月14日 (土)

沿線自治体、新幹線工事費の追加負担を拒否の姿勢ですと?

大丈夫か?

新潟県や佐賀県・熊本県が資材費高騰などでなされる整備新幹線事業費増額の自治体負担分が払えないと言ってきてますね

「資材費高騰分は線路使用料が当てられるはずじゃなかったのか?」などの情報が錯綜してますが・・・・・。

しかし当blogでは整備新幹線着工に関する基本に立ち返ってみましょう。

整備新幹線の財源負担のルール国が3分の2自治体が3分の1となってます。

着工には当然地方がこの条件を飲むということになりますが、同時に地方もこれに対して理解と協力が必要です。ということは、事業費の増減への対応も地方に求められると、私は思うわけです。完全反対する沿線自治体はこういうことを考えていないのか?それとも負担減を図るためのパフォーマンスの一環なのか・・・・・・。

私は決して国の味方をするわけではないですが、一旦同意をして「払えない」というのはまずいと思いますね。北海道のように「止むを得ない」と理解と費用を捻出する努力をするか、せめて青森県のように負担の軽減を求めるという姿勢にとどめるのも、地方負担を課せられた事業に同意する自治体の責務だと思います。

つまり、事業費の増額で「払えない」と悲鳴を上げるくらいなら、最初から事業に同意をするな、と乱暴な言葉を使ってしまえば、こういうことです。

そうそう、佐賀県のある意味での二枚舌、これは批判をされて然るべきですね。

沿線市町村の並行在来線のJRからの経営分離の同意をとれずに経営分離のルールを「上下分離による期限つきJR経営」という反則技で捻じ曲げて九州新幹線長崎ルートを着工させたのに、今度は「金が無いから事業費増額に対応できない」ですか・・・・・。

強引に着工させたのに事業費を払うことに対して半ば責任放棄している佐賀県に私は言いたい。

無理矢理着工の体裁整えておいてそんな泣きごと言うくらいなら、反則技を使うなよ

ただ、自治体に対して厳しいことを言うだけでは何なので国に対しても一言

資材が値下がりしているという話が出ている今日この頃・・・・・・、

ホントに事業費増額するのか?

と国に対しての疑いは、私たちは持ってもいいでしょう。

個人的には試算のやり直しを求めます。

整備新幹線には昔から財源問題は付きものですが、今回に限り地方が国に責任をなすり付ける感覚を覚えます。自分たちの着工への同意って、そんなに軽いモンなんですかね?とりあえず想定されている範囲の事業費負担は拒否してませんから、しばらくは工事が完全に止まるということは無いと思いますが・・・・・。

あ、別に地方自治体の事情を理解できないって訳じゃないですからね(笑)

写真は荒川橋梁・高田高架橋の平成19年5月分の続き。

Photo_2 Photo_3 Photo_4 Photo_5

全て県道44号スカイブリッジにアクセスする道路で、本線の南側から撮影。

1~3枚目まで高田高架橋で4枚目のみわずかに荒川橋梁と船岡高架橋が写ります。

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